新会社法では、計算書類として、
■貸借対照表
■損益計算書
■その他株式会社の財産及び、損益の状況をしますために必要かつ、
適当なものとして法務省令で定めるもの
が挙げられています。
また、旧法では利益処分・損失処理案や営業報告書も
計算書類に含まれていました。
新会社法では、利益処分・損失処理案は剰余金の分配など
別の制度に吸収され、用語自体がなくなりました。
そして、営業報告書は業務報告書に置き換えられ、
計算書類には含まれないことになりました。
しかし、事業報告は、計算書類、付属明細書とともに
計算書類等に総称され、株式会社での作成が義務となっています。
親会社の意向で事業部を独立させ、
親会社との関係を保つかたちの会社設立をカープアウトという。
カープアウトされる人の多くは中堅社員で、
いきなり社長になるケースも珍しくない。
関連用語
スピンアウト
社員が親会社から独立して事業を始るなどして、
親会社との関係をなくすことをスピンアウトという。
新会社を設立し、事業を成長しやすくしたり、
独自のアイデアを生かすために、新規事業を展開する例もあります。
関連用語
カープアウト
関連書籍
ベンチャーの草創期？ 渋い、80番目の人が渋い！ サラリーマンの側に立った視点が暖かい
会社の設立登記は印鑑届書を管轄登記所の窓口に提出又は送付する必要があります。
印鑑提出を必要とする登記申請をオンラインで行う場合に印鑑届書がどのオンライン登記申請とともに提出されたものであるか確認する必要があります。
申請番号又は受付番号を印鑑届書の余白に必ず記入しましょう。
印鑑届書は，管轄登記所で示される補正期限までに必ず提出又は送付してください。
下記は証明書をインターネットから請求できる登記所です。
（2006/4/10時点のものです。）
各管轄登記所は法務局ホームページの管轄の案内でご確認ください。
| 庁名 | |
| 札幌法務局 | 本局 小樽支局 日高支局 岩見沢支局 |
| 函館地方法務局 | 本局 八雲出張所 |
| 旭川地方法務局 | 本局 |
| 釧路地方法務局 | 本局 帯広支局 |
| 仙台法務局 | 本局 気仙沼支局 塩竃支局 |
| 福島地方法務局 | 本局 いわき支局 |
| 山形地方法務局 | 本局 |
| 盛岡地方法務局 | 本局 |
| 秋田地方法務局 | 本局 |
| 青森地方法務局 | 本局 八戸支局 |
| 東京法務局 | 本局 府中支局 中野出張所 港出張所 渋谷出張所 新宿出張所 世田谷出張所 |
| 横浜地方法務局 | 本局 横須賀支局 平塚出張所 |
| さいたま地方法務局 | 本局 川口出張所 上尾出張所 |
| 千葉地方法務局 | 本局 市川支局 船橋支局 柏支局 |
| 水戸地方法務局 | 本局 鹿嶋支局 |
| 宇都宮地方法務局 | 本局 |
| 前橋地方法務局 | 本局 高崎支局 太田支局 |
| 静岡地方法務局 | 本局 沼津支局 熱海出張所 |
| 甲府地方法務局 | 本局 |
| 長野地方法務局 | 本局 松本支局 |
| 新潟地方法務局 | 本局 新発田支局 |
| 名古屋法務局 | 本局 豊田支局 一宮支局 岡崎支局 |
| 津地方法務局 | 本局 四日市支局 |
| 岐阜地方法務局 | 本局 高山支局 大垣支局 |
| 福井地方法務局 | 本局 武生支局 |
| 金沢地方法務局 | 本局 小松支局 金沢西出張所 |
| 富山地方法務局 | 本局 高岡支局 |
| 大阪法務局 | 本局 北大阪支局 岸和田支局 東大阪支局 豊中出張所 |
| 京都地方法務局 | 本局 京田辺出張所 |
| 神戸地方法務局 | 本局 龍野支局 姫路支局 |
| 奈良地方法務局 | 本局 葛城支局 |
| 大津地方法務局 | 本局 |
| 和歌山地方法務局 | 本局 田辺支局 |
| 広島法務局 | 本局 福山支局 |
| 山口地方法務局 | 本局 宇部支局 |
| 岡山地方法務局 | 本局 岡山西出張所 |
| 鳥取地方法務局 | 本局 米子支局 |
| 松江地方法務局 | 本局 |
| 高松法務局 | 本局 丸亀支局 |
| 徳島地方法務局 | 本局 美馬支局 |
| 高知地方法務局 | 本局 |
| 松山地方法務局 | 本局 西条支局 今治支局 |
| 福岡法務局 | 本局 柳川支局 |
| 佐賀地方法務局 | 本局 |
| 長崎地方法務局 | 本局 佐世保支局 諫早出張所 |
| 大分地方法務局 | 本局 |
| 熊本地方法務局 | 本局 |
| 鹿児島地方法務局 | 本局 |
| 宮崎地方法務局 | 本局 都城支局 |
| 那覇地方法務局 | 本局 宜野湾出張所 |
営業年度の収益と総費用を記載しその期間内の会社の損益を表したもの。
会社の経営状況が把握できる財務諸表。
会社の当期の利益がどうやって生み出されたかの経緯を見るための書類。
損益計算書には利益額を計算する損益計算書と、利益をどのように使うかを説明した剰余金計算書があります。
要は会社の利益がどうやって上がったかをみるのと、
利益を計算するために、損益計算書を作ります。
会社が組織変更を行う際、具体的に会社の目的や商号、本店の所在地など定めること。
この場合、総社員の同意や総株主の同意を得る必要があります。
また、債権者に対しても、組織変更の旨を官報などで伝え、会社債権者の保護手続きを行います。
法律上の組織を変更して、他の種類の会社を運営すること。
新会社法では、合名会社と合資会社間、及び株式会社と有限会社間、
合資・合名会社から株式会社への組織変更が認められています。
従来より、事業拡大がしやすく、組織間のステップアップが可能になっています。
]]>自分の利益のために、会社に対して不正な手段で金品を要求する悪質な株主のこと。
残念ながら、株主全員が会社の利益を考えているわけではありません。
自分の私利私欲のために株主という立場を悪用し、株主総会に出席し混乱させる人もいます。
様々な株を保有し、株主総会を利用し金品を要求する悪質な株主に対する対抗策として、
約8割の上場企業が同じ日に、株主総会を開催しています。
複数の種類株式を発行する会社が、株主総会の決議でその1種類の株式全部を
取得できる種類株式のこと。
定款に絶対記載しておかなければいけない事項のこと。
新会社法では、「設立に際して出資される財産の価値又はその最低額」を
従来の「会社が発行する株式の総数」と「会社設立に際して発行する株式の総数」
に代わって記載すればよいとされています。
会社を解散する際生じる、一切の法律関係の後処理のこと。
具体的には、会社債権者に対しては借金を返済し、
株主に対しては余った財産を分け与えます。
新会社法では、清算手続きが簡素化されました。
裁判所の監督がなくなったり、提出書類の義務付けがなくなったり、
会社の債権者に迷惑をかける恐れがなく、
円満に会社を解散する場合の清算手続きがしやすくなりました。
有限会社と株式会社のこと。
信用が財産にあるという意味で、人的会社と対比されています。
]]>信用が人にあるという意味で、会社の分類として用いられます。
対比して使われる言葉→物的会社
]]>2つの会社が合併する際、両者とも解散・消滅し、新会社を設立する合併のこと。
会社の設立の際の手続き・事務負担が余計に必要のため、
吸収合併を行うことがほとんどです。
吸収合併とは、1つの会社が消滅して、その会社の権利義務全てをもう一つの会社が承継し、
存続すること。
合併には、吸収合併と新設合併の2種類があります。
どちらを選ぶかにより、手続きも大きく異なるので注意しましょう。