新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

決算書の計算書類の変更

決算書の計算書類の変更

新会社法が施行され決算書の計算書類等がかわりました。

新会社法では、計算書類として、


■貸借対照表
■損益計算書
■その他株式会社の財産及び、損益の状況をしますために必要かつ、
 適当なものとして法務省令で定めるもの

が挙げられています。

また、旧法では利益処分・損失処理案や営業報告書も
計算書類に含まれていました。

新会社法では、利益処分・損失処理案は剰余金の分配など
別の制度に吸収され、用語自体がなくなりました。

そして、営業報告書は業務報告書に置き換えられ、
計算書類には含まれない
ことになりました。

しかし、事業報告は、計算書類、付属明細書とともに
計算書類等に総称され、株式会社での作成が義務となっています。


決算書の計算書類の変更