新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

株式会社の設立登記の申請

株式会社の設立登記の申請

株式会社設立の最後の砦、法務局に株式会社設立、登記の申請をします。

新会社法で株式会社を設立するの流れでわかりますが、株式会社の設立登記の申請は、

①会社の基本的事項の検討、決断
②定款の作成と認証
③出資金の払込みと取締役の調査

の手続きが完了してから行います。
登記をするというのは会社が法人として法律行為をしますよということを
社会に知らしめることです。これを公示制度といいます。

登記を申請する日=株式会社設立日となるので、
登記申請日は大安の日を選んだり、語呂のいい日を選ぶなど、
後悔のないようにしましょう。

登記申請は本店所在地を管轄する法務局で行います。

登記申請に必要な書類は下記の通り。

会社設立登記申請に必要な書類
株式会社設立登記申請書 登記申請書類の表紙になる
登記用紙と同一の用紙 コンピューター庁の場合はOCR形式の『別紙』
登録免許税納付用台紙 収入印紙を貼り付けて登録免許税を収める
定款 表紙に『謄本』と朱印されたものを添付する
印鑑届書 登記や金融機関から融資を受ける際必要
残高証明書 預金通帳のコピー
取締役・監査役の調査書 2週間以内に登記申請する
取締役・監査役・
代表取締役の就任承諾書
機関設計に応じて必要分を添付
発起人会議事録 定款で取締役・監査役を選任している場合は不要
取締役の印鑑証明書 個人の印鑑証明書・監査役のものは不要
取締役会会議事録 『設立時取締役過半数の一致を証する書面』
委任状 代理人に登記手続きをしてもらう場合必要

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