新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

相対的記載事項(そうたいてきじこう)

相対的記載事項(そうたいてきじこう)

【相対的記載事項(そうたいてきじこう)】

相対的記載事項とは、定款に記載しないとその内容の法的効力が生じない事項をいいます。
相対的記載事項は数多く存在し、新会社法によって格段に増えました。
これによって定款に記載があれば会社が選択した方法で会社を運営することが認められる範囲が広くなります。相対的記載事項は下記の通り。

①現物出資
②財産引受
③設立費用
④設立時の取締役や監査役、代表取締役の氏名
⑤取締役や会計参与・監査役などを置く旨
⑥役員の任期の伸長
⑦役員の責任の減税に関する定め
⑧株主総会の招集期間の短縮


相対的記載事項(そうたいてきじこう)