新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

株式会社設立にかかる費用

株式会社設立にかかる費用

資本金1円で株式会社を設立できるとはいえ、
株式会社には設立費用というものがかかります。

全ての手続を自分でするとしてもだいたい24万円から25万円程度の費用がかかります。

では、株式会社設立の費用とは何の費用なのでしょうか??
下記表で、株式会社設立にかかる費用を見てみましょう。

手続場所
項目
費用
公証人役場 定款に貼る収入印紙 4万円
定款認証手数料 5万円(現金)
定款の謄本手数料 1冊250円×枚数(現金)
法務局 登録免許税 最低15万円(収入印紙)
金融機関 資本金 1円以上(現金)

この費用は手続きを全て自分で行った場合です。

新会社法では、旧商法で義務づけられていた、
資本金の払込保管証明がいらなくなったので、
その分の3万円ほど設立費用がかからなくなりました。

また、定款を電子定款にする場合、定款に貼る収入印紙代4万円が要らなくなります

この会社設立の手続を専門家などに代行してもらう場合、
書類作成費用など10万円から12万円程度で頼むことができます。


株式会社設立にかかる費用