設立登記後に労働基準監督署に届ける書類

新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集．．．
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します！

あなたの会社が従業員を雇い入れる場合、
労働保険の適用事業所となるので、労働保険に加入する手続きをしなくてはなりません。

労働保険には労働災害補償保険（ろうさい）と雇用保険があります。

原則として、アルバイトでも従業員をひとりでも雇った場合、
必ず両方に加入する義務があります。

書類は本店所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

必要な書類は下記の表のとおり。

下記表のリンク先は東京労働局のホームページにあるPDFです。
そのままプリントアウト、ダウンロードして使えます。

労働基準監督署に届ける書類

労働保険保険関係成立届