新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

設立登記後に税務署に届ける書類

設立登記後に税務署に届ける書類

法務局で株式会社の設立登記が済んだ後、税務署に届け出る書類です。

表の6つの書類と定款の写し登記簿標本もしくは登記全部事項証明書
法人設立時の事業概況書(法人設立時の事業概況書の提出は任意)です。

法人設立届出は設立から2ヶ月以内、
給与支払事務所等の開設届けは設立から1ヵ月以内に提出しなければなりません。
全部揃えて1ヵ月以内に提出するようにしましょう!

下記表のリンク先は国税庁のホームページにあるPDFです。
そのままプリントアウト、ダウンロードして使えます。

税務署へ提出する書類一覧
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

注意!!
上記6つの書類に定款の写し、登記簿標本もしくは登記全部事項証明書、
法人設立時の事業概況書(法人設立時の事業概況書の提出は任意)の添付も忘れずに!!


設立登記後に税務署に届ける書類