新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

新会社法による株主の権利って?

新会社法による株主の権利って?

新社会法でどうなる株式と株主!?

大手一流メーカーに勤務する渡邊は、敵対的買収やM&Aについて考えていました。うちも安心していられん。。。新会社法では株式の仕組みについても規定が変わったと聞いたが、一体何が変わったのだろうか?

新会社法による株主の権利って?

どうなる?新株予約権!

どうなる?敵対的買収防衛策!


インターネットでの株取引が安い手数料により、個人投資家が増加し、
主婦でも学生でも株の取引をすることがめずらしくなくなっています。

M&Aや敵対的買収などが話題となってより株式投資に注目が集まりました。

新会社法の適用により株主にはどのような影響を与えるのでしょうか?
また、以前とは何が変わったのでしょうか?

新会社法による株主の権利

インターネットで気軽に買えるようになった株。
私たちは株を買った時点で、多かれ少なかれ、その会社の株主になります。

インターネットでの株の売買では、株主ということをあまり意識しない人も多いですが。
株を持った時点で、私たちにはいくつかの権利を有することができます。

新会社法では、株主の権利がより明確化されたのが特徴です。

株主の権利は剰余金の配当を受ける権利、
残余財産の分配を受ける権利、株主総会における決議権があります。

①剰余金の配当を受ける権利

いわゆる配当金などを貰う権利が株主にはあります。
ただ、配当金はやってませんよ。という会社もたくさんあります。

会社に利益が出たときに分配される配当ですが、
定款によって、最初から配当を出しませんよ!と定めることもできます。

②残余財産の分配を受ける権利

株主が会社が倒産したときなど、
会社が借金を返済した後に残る会社の財産を貰うことのできる権利。


③株主総会における決議権

株主総会で会社の経営における重要なことを決めるときに、
賛成、反対の意見を述べることのできる権利。
はがきの投函などでもできる。

新会社法ではこの3つの権利を一般原則として定めています。
しかしこの3つの権利は必ずしも保障されるわけではなく、
会社が定款で制限している場合は③株主総会における決議権が株主になかったり、
①剰余金の配当を受ける権利を与えないこともできます。

しかし、この3つの権利のうち、①も②も与えないということはできません。
①剰余金の配当を受ける権利も②残余財産の分配を受ける権利もなくなれば、
株主の権利なんてなくなってしまうのと一緒です。

よって、①か②のどちらかの権利は必ず与えることが
新会社法の一般原則で定められました。


株主はみな平等である!?

株式会社は株主は持っている株の数や内容に応じて、
平等に扱わなくてはいけません!

という規定が新会社法でははっきりしました。
今まではこれといってしっかりとした規定はありませんでした。

これを株主平等原則といいます。

たとえば、会社が倒産したときに発生する株主の権利、
②残余財産の分配を受ける権利を平等に扱う必要があります。

会社がなくなって、借金を返済後1000万円が残った(残余財産)とします。
渡邊氏はその会社の株を900株持っていました。
北村氏は同じくその株を100株持っていました。

この2人の株主に分配される財産を平等にしなくてはならないので、
渡邊氏には900万、北村氏には100万が分配されます。

しかし、この原則は公開会社(上場会社)に適応されるもので、
非公開会社(未上場会社・非上場会社)の場合は定款で定めれば、
株主を平等に扱わないことも可能となります。
さきほどの例で言うと渡邊氏に400万、北村氏に600万分配することも可能ということです。


株主の監督是正権ってなんだ?

株主の権利のひとつで、取締役たちの会社経営に不正がないか?
監視、監督し、不正な行為があった場合それを改めるように言える権利です。
株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)を起こす権利の一例でもあります。
主な監督是正権の内容は新会社法と旧商法はほぼ同じ内容ですが、
権利についての要件はいくつか変更があります。



新会社法による株主の権利~まとめ~

株主の権利が明確になった。
株主平等原則が明確になった。

ここでは公開株式会社に対する株主の権利を主に紹介しました。


新会社法による株主の権利って?