新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

有限会社を続けるには手続きが必要?

有限会社を続けるには手続きが必要?

新社会法でどうなる有限会社?!

有限会社の社長、クローディアは子育てと会社の営業に大忙し。新会社法のことなんて最近知りました。いったい何の手続きが必要なのかもよくわかりません。有限会社はなんの手続きが必要なの??株式会社にしたほうがいいの?

有限会社を続けるには手続きが必要?

有限会社から、株式会社にするには?


今まで有限会社は有限会社法という法律に基づき、
設立、運営されていました。

ところが新会社法によって、有限会社法は廃止され、
新会社法のルールに統一
されました。

よって、
有限会社は今後作れなくなります。


しかし有限会社の存在自体はなくなるわけではなく、
特例有限会社として存続することができます。


有限会社がそのまま特例有限会社になる際の手続き等は必要ありません。
(一部の例外を除く。また定款に関しては、株主総会の決議を得なくても、自動的に置き換え規定が適用されますが、現行定款の文言を置換規定に当てはめて作り直しておくといいでしょう。)

一部例外として、有限会社法の規定で、利益の配当、残余財産の分配などについて、
通常は出資持分に応じて扱うべきところを定款の規定によって違うとり定めをしている持分がある場合は、株式会社における種類株式とみなし、執行日から6ヵ月以内にその株式の発行済株数などを登記しなければなりません。


また、特例法による確認会社の場合、特例有限会社に移行した後も、
解散規定が削除されるわけではないので、定款を変更する必要があります。


この特例有限会社は有限会社の有利な部分がそのまま引き継ぐことができます。
ただし、取締役、監査役以外の会社の機関は特例有限会社のままでは設置できません。

クローディアの場合、有限会社設立の際に最低資本金を満たしていたため、
確認会社ではなかったので、特別有限会社を続けるための手続きは必要なさそうです。


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