会社をつくるメリットと納税額の違い。

会社をつくるメリットと納税額の違い。

会社をつくるメリットと納税額の違い。

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SAMのように個人事業主として、安定した収入がある場合、
新会社法適用後に株式会社にしようか？と思う方も多いと思います。

ただし、税金などはどうなるか？デメリットはないのか？？
という疑問もあります。

ここでは、個人事業主と株式会社（法人）の違い、メリットと税金についてお伝えします。

① 法人＞個人事業主　信用度

法人と個人事業主では、信用度が大きく違います。

たとえば、法人の場合、資本金というものがあります。
この資本金で会社を設立するためにどれだけのお金を準備したか？
ということがわかりるので、資本金が多ければ多いほど、信用されます。

個人事業主の場合、資本金というもの事体ないので、
元手は用意しますが、それを証明する登記などをしないので、
信用を表す書類が法人に比べ少なく、信用度が低いということになります。

事業を拡大するために、お金を借りたい場合などは法人の方が有利といえます。

② 法人＞個人事業主　資金集め

株式会社の場合はそもそも社会からお金を集めて、
大規模な事業にするための手段としての事業形態です。

そしてその株主はもし会社が倒産しても、出資分のお金がなくなるだけで、
会社の債権者から責任を追求されることはありません。

株式会社には株主有限責任の原則のルールなどがあるため、
株主は安心して出資することができます。

一方、個人事業の場合、経営に出資するということの法的な根拠がないので、
利益がでても、その分配を得る法的な根拠もありません。

たくさんお金をあつめて、会社を大きくしたいのであれば、
株式会社を選択する方が有利です。

③ 法人＞個人事業主　倒産

法人の場合、株主有限責任の原則があるため、
事業に失敗して、法人の財産を失うことになっても個人財産は出資分を失うだけです。
（ただし、所有と経営が一致する株主＝社長の場合株主有限の責任は適用されず、債権者に対して、会社の取締役として、責任を負わなければならない。）

個人事業の場合、事業に失敗すれば、
個人の預金や家、その他財産を処分して、借金の返済に充てなければなりません。

④ 法人＞個人事業主　節税

法人は法人税、法人住民税、法人事業税がかかり、
さらに、役員報酬に対し、所得税、個人住民税がかかります。

個人事業主は、所得税、個人住民税、個人事業税がかかります。

こうしてみると、法人のほうが一見税金が多いように思われますが、
そうではありません。

たとえば、個人事業だと当初の税率は15％ですが、税率の累進がおおきく、
最高課税は50％までになります。

一方、法人は当初の税率は30％ですが、税率の累進がおおきく、
最高課税は42％です。

また個人事業では社長への給料の支払いは経費にはなりませんが、
法人の場合社長への給料が役員報酬として経費になります。
よって税金をかける元となる利益が法人の方が低くな、税金が安くなります。
（法人の場合先も述べたように、社長個人に個人所得税と個人住民税がかかりますが、給与所得控除が使えるので、これらの負担があるにしろ、法人の方が税金が安く済みます。）

そして給料の支払いも含め、法人事業だといろいろな経費が計上できます。
たとえば家族への給料の支払いについて、個人事業だと、専業者給与となり、
ちゃんと従事していることが必要となりますが、
法人事業だと、非常勤役員報酬という名目で仕事に従事していなくても給料を支給できます。

家族への給料を支払うという点でも法人の方が有利です。

そして事業の相続など法人の方が簡単です。

個人事業だと、負債があった場合、相続財産となり、
相続人に承継され、手続きが財産ごとに行われるため、面倒です。

法人事業だと、会社の権利は株式によって表されます。
個々の財産は相続の対象とはならず、会社固有の財産として法人に帰属し続けます。
財産ごとの手続きが必要ないため簡単です。

新会社法により、最低資本金規制（さいていしほんきんきせい）がなくなったことによって、
個人が株式会社を設立する上でのデメリットが減り、
株式会社の方が税金面などでもメリットがあることがわかっていただけたかと思います。

とはいえ、個人事業主は提出する書類も圧倒的に少なく、気軽です。
（開業届けと青色申告申請書を提出するだけ）

まず、開業の手始めとして、個人事業として開業し、
節税する必要があるほど儲かってきたら、
株式会社などの法人にするというのもいいでしょう。

【参考書籍】

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