新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

有限会社はつくれなくなる?特例有限会社と株式会社

有限会社はつくれなくなる?特例有限会社と株式会社

新会社法では、有限会社はつくれなくなりました。

現在日本には有限会社が約180万社以上ありますが、
今の有限会社は新会社法が執行された後に、『特例有限会社』となります。

特例有限会社というのは、会社法上の規定が原則として適用されるのですが、
有限会社という名の株式会社になります。

この特例有限会社は有限会社の有利な部分がそのまま引き継ぐことができます。
ただし、取締役、監査役以外の会社の機関は特例有限会社のままでは設置できません。

また、有限会社がそのまま特例有限会社になる際の手続き等は必要ありません。

ただし、最低資本金を満たしていない有限会社は、
以前の法律の5年以内に最低資本金を満たさなかった場合の解散規定があります。

最低資本金を満たさないまま、
新会社法施行後も継続して事業を行うのであれば
解散規定の削除の定款変更をしなくてはなりません。


新会社法では、特例有限会社は株式会社になるのも簡単です。

今まで有限会社が株式会社に変わることは組織変更でしたが、
新会社法での株式会社への移行は商号変更として扱われます。


新しい定款の承認、最低資本金制度がないので、
商号変更の決議、特例有限会社としての解散登記と
株式会社の設立登記を申請するだけです。

ただし、株式会社に一度変更したら、もう二度と特例有限会社には戻れません。。。

特例有限会社のメリット、デメリット、株式会社のメリット、デメリットをよく考えてからにしましょう。


有限会社はつくれなくなる?特例有限会社と株式会社