新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

新会社法は中小企業にやさしい?

新会社法は中小企業にやさしい?

今までの旧商法は、株式を公開している大企業を想定したもので、
中小企業にはいろいろな面で負担が掛かっていたり、
中小企業には適用しがたい規定がありました。

新会社法では、中小企業の経営に配慮した内容に仕上げられています。

たとえば、最低資本金制度がなくなり、
出資額1円からでも株式会社がつくれるようになりました。

今までも1円会社の設立は可能でしたが、
新会社法の1円会社は1円会社は設立後、
株式会社は5年以内に資本金を1000万まで増資しなくてはなりませんでしたが、
新会社法では、増資しなくても存続可能となり、
さらに設立しやすくなりました。

注意!
1円で設立できるとはいえ、株式会社の場合定款の認証、
登録免許税などで、25万円程度かかります。


また、中小企業は日本の企業数の99.7%を占めていますが、
株式会社は約115万社ありますが、
そのうちの株式会社の中で、上場している大企業は約5000社しかありません。

株式会社の98.3%は中小企業なのです。

中小企業といっても家族や親族で経営している小さな会社、
数十人の従業員を抱える会社などさまざまなスタイルがあります。

そのため新会社法は、中小企業の個性に合わせて利用できる法律へ改善されました。


新会社法は中小企業にやさしい?