新会社法によって変わった会社設立

2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:決算書の計算書類の変更更新履歴

合併対価の柔軟化(がっぺいたいかのじゅうなんか)

合併対価の柔軟化(がっぺいたいかのじゅうなんか)

【合併対価の柔軟化(がっぺいたいかのじゅうなんか)】

合併の際に吸収される会社側の株を持つ人に、
その株の価値を持つ、吸収する側の株を与えること合併の対価を与えるといいます。

しかし、合併の対価として、(吸収した会社側の)自社株を与えるには、
いろいろな事務手続き等が必要で、早く合併をしたい会社側の負担になっていました。

新会社法では、吸収する側の株を与えることによる合併の対価の支払い以外に、
金銭その他の財産を交付できるようになりました。

新会社法により、キャッシュアウトマージャー、三角合併なども可能となりました。


合併対価の柔軟化(がっぺいたいかのじゅうなんか)