新会社法によって変わる会社設立

新会社法とは今までの会社設立と何がどう違うのでしょうか?
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
今後どうなるか?合同会社(LLC)、個人事業との違いや特徴
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集...
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します!

更新履歴:オンライン登記申請可能登記所一覧【全国】更新履歴

法務局関連情報

sponsored link
icon.gif オンライン登記申請可能登記所一覧【全国】

法務局関連情報

オンライン登記申請可能登記所一覧【全国】

2005/3/22よりインターネットからのオンライン登記申請登記が可能となりました。
オンライン登記申請の対象は、登記の申請(登記の嘱託を含む。)に限られます。
印鑑の提出、電子証明書の発行の請求,登記事項証明書及び印鑑証明書の交付の請求は対象とはなりません。

会社の設立登記は印鑑届書を管轄登記所の窓口に提出又は送付する必要があります。
印鑑提出を必要とする登記申請をオンラインで行う場合に印鑑届書がどのオンライン登記申請とともに提出されたものであるか確認する必要があります。
申請番号又は受付番号を印鑑届書の余白に必ず記入しましょう。
印鑑届書は,管轄登記所で示される補正期限までに必ず提出又は送付してください。

下記は証明書をインターネットから請求できる登記所です。
(2006/4/10時点のものです。)

各管轄登記所は法務局ホームページの管轄の案内でご確認ください。

  庁名
札幌法務局 本局 小樽支局 日高支局 岩見沢支局
函館地方法務局 本局 八雲出張所
旭川地方法務局 本局
釧路地方法務局 本局 帯広支局
仙台法務局 本局 気仙沼支局 塩竃支局
福島地方法務局 本局 いわき支局
山形地方法務局 本局
盛岡地方法務局 本局
秋田地方法務局 本局
青森地方法務局 本局 八戸支局
東京法務局 本局 府中支局 中野出張所 港出張所 渋谷出張所 新宿出張所 世田谷出張所
横浜地方法務局 本局 横須賀支局 平塚出張所
さいたま地方法務局 本局 川口出張所 上尾出張所
千葉地方法務局 本局 市川支局 船橋支局 柏支局
水戸地方法務局 本局 鹿嶋支局
宇都宮地方法務局 本局
前橋地方法務局 本局 高崎支局 太田支局
静岡地方法務局 本局 沼津支局 熱海出張所
甲府地方法務局 本局
長野地方法務局 本局 松本支局
新潟地方法務局 本局 新発田支局
名古屋法務局 本局 豊田支局 一宮支局 岡崎支局
津地方法務局 本局 四日市支局
岐阜地方法務局 本局 高山支局 大垣支局
福井地方法務局 本局 武生支局
金沢地方法務局 本局 小松支局 金沢西出張所
富山地方法務局 本局 高岡支局
大阪法務局 本局 北大阪支局 岸和田支局 東大阪支局
豊中出張所
京都地方法務局 本局 京田辺出張所
神戸地方法務局 本局 龍野支局 姫路支局
奈良地方法務局 本局 葛城支局
大津地方法務局 本局
和歌山地方法務局 本局 田辺支局
広島法務局 本局 福山支局
山口地方法務局 本局 宇部支局
岡山地方法務局 本局 岡山西出張所
鳥取地方法務局 本局 米子支局
松江地方法務局 本局
高松法務局 本局 丸亀支局
徳島地方法務局 本局 美馬支局
高知地方法務局 本局
松山地方法務局 本局 西条支局 今治支局
福岡法務局 本局 柳川支局
佐賀地方法務局 本局
長崎地方法務局 本局 佐世保支局 諫早出張所
大分地方法務局 本局
熊本地方法務局 本局
鹿児島地方法務局 本局
宮崎地方法務局 本局 都城支局
那覇地方法務局 本局 宜野湾出張所

オンライン登記申請可能登記所一覧【全国】