新会社法用語集ら行

新会社法によって変わる会社設立

新会社法とは今までの会社設立と何がどう違うのでしょうか？
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
今後どうなるか？合同会社（LLC）、個人事業との違いや特徴
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集．．．
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します！

【劣後株式（れつごかぶしき）】

優先株式と反対で、利益配当、残余財産の配分が他の種類の株式より劣った扱いが認められている株のこと。

他の株式に比べて利益や配当が少ない株のことを劣後株式といいます。

【類似商号の規制（るいじしょうごうのきせい）】

会社が本社を設置しようとする市区町村内で、同業種の営業目的で同じ名前の商号や、
はっきり区別できないような商号は登記できないという規制。

新会社法では、同じ住所でなければ、
同一市区町村内ですでに登記された類似の商号で登記できることとなりました。

【略式組織再編行為（りゃくしきそしきさいへんこうい）】

新会社法では支配関係のある会社同士での組織再編について、
被支配会社の株主決議が要らなくなりました。
これを略式組織再編制度といいます。

【臨時決済（りんじけっさい）】

事業年度ごとに行う通常の決算のほかに、
期中の特定日までの財産、損益を反映した貸借対照表、損益計算書を作成する
臨時の決算を臨時決済という。

【ライツプラン】

ライツプランのライツは、株主に新株を与える権利のことを言います。
そしてライツプラントは、新株予約権を利用した敵対的買収防衛策のこと。