新会社法の計算書類

新会社法によって変わる会社設立

新会社法とは今までの会社設立と何がどう違うのでしょうか？
新社会法によって有限会社を新たに設立することができなくなり、
今後どうなるか？合同会社（LLC）、個人事業との違いや特徴
資本金や取締役、会社の機関、定款、新会社法の用語集．．．
わかりにくい会社設立を簡単にご説明します！

新会社法が施行され決算書の計算書類等がかわりました。

新会社法では、計算書類として、

■貸借対照表
■損益計算書
■その他株式会社の財産及び、損益の状況をしますために必要かつ、
　適当なものとして法務省令で定めるもの

が挙げられています。

また、旧法では利益処分・損失処理案や営業報告書も
計算書類に含まれていました。

新会社法では、利益処分・損失処理案は剰余金の分配など
別の制度に吸収され、用語自体がなくなりました。

そして、営業報告書は業務報告書に置き換えられ、
計算書類には含まれないことになりました。

しかし、事業報告は、計算書類、付属明細書とともに
計算書類等に総称され、株式会社での作成が義務となっています。

【決算公告（けっさんこうこく）】

株式会社が貸借対照表の内容を公にすること。

これから会社と取引をする人や株主に対して、会社の経営状況や財政状況を
公告することが会社に義務付けられています。

旧商法では有限会社は決算公告を行なう必要はなかったのですが、
新会社法では、すべての会社に公告が義務付けられています。

公告には３つの方法があります。

■官報での公告
■日刊新聞紙で掲載しての公告
■ネットやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでの電子公告

株式会社では、この３つのうちどの方法で公告するかを
定款で定めることができます。

また、例外として、公告を行なわなくてもいい場合があります。

■貸借対照表を5年間自社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載して公開する場合。
■有価証券報告書を提出している会社
■特例有限会社

有価証券報告書での公告は新会社法で新たに認められました。